少子化対策の財源として、2026年4月より子ども・子育て支援金がスタートします。

公的医療保険の保険料に上乗せして徴収されることになります。
保険料率は0.24%程度との見通しが示されました。
月収50万円であれば、600円程度となります。

徴収額は今回１回で終わりではなく、2027年度,2028年度と段階的に
引き上げられます。
実質賃金が低迷する中、高額療養費、介護保険負担割合についての議論も
スタートしています。

国民の実質負担増とならないような施策が打てるかが焦点です。

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