共働き世帯が増加する中、子どもの保育施設の問題があります。
保育施設へは親が就労している人が優先となりがちがですが、
2026年4月から親が就労していなくても保育所などを時間単位で利用できる
「こども誰でも通園制度」がスタートします。

従来は一部の自治体のみでしたが、4月からは全国で始まります。

子どもの育ちを応援し、親の不安や孤立を和らげる目的があります。

一方、保育施設の現場においては、業務負担の増加を懸念する声もあります。

今後、両者のバランスが問われると考えます。

YOUTUBEは毎週火曜日と金曜日に更新しています。
～チャンネル登録・イイねお願いします～
ご相談は無料で受け付けております。
info@ork-office.jp までお気軽にどうぞ。

#社会保険労務士#行政書士#在留資格#japanvisa#tokyo#子育て#共働き#保育