全日制の日本人学校は48の国・地域に90校あります。
一方、日本企業が進出している国・地域は170あり、
日本人学校などの在外教育施設がない空白地で暮らす日本人の子供は
4万～6万人いるとされています。

こうした空白地対策として、オンライン授業の活用が検討されています。
日本人学校の協力を得て、海外子女教育振興財団が9月にスタートを予定しています。

どこにいても等しく教育が受けられる環境整備は重要と考え、
まずは北南米においてスタートを予定としています。

この様な取り組みは教える側の質の向上にもつながると期待されます。

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