労災による死亡者数は減少傾向にあるものの、傷病による労災件数は増加傾向にあります。
その一因が精神疾患による労災申請です。
しかし、労災申請を行っても、半年以上結果が出ない長期未決事案が2026年1月時点で
2,329件と5年前から倍増しています。
その要因は、申請件数の増加の他、対応する労働基準監督署の調査人が不足していることが
あげられます。
認定までの期間が長期化すると、救済が遅れるため、厚生労働省は労働基準監督各所に
一部業務省略による迅速化の通知を発しました。
近年はパワハラなどのハラスメントによる精神疾患申請が増加し、上司や同僚などへの
聴取に時間を要する案件が増えています。
審査に時間がかかり、予防的な効果が見込める監督指導まで手が回っていないのが
現状です。
今後、企業への予防を啓発することが、結果として労災申請件数の
減少につながるのではと考えます。
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