家族の介護や世話をするヤングケアラーの孤立が深刻化しています。
こども家庭庁が初めて実施した調査によると、約6割が悩みを聞いてくれる人がいない、
との結果が出ています。

2024年の法改正により、成人を含むケアラーが公的支援の対象と位置付けられています。
しかし、18歳未満のケアラー向けの相談窓口を設置していない自治体は5%なものの、
成人向けの窓口未設置の自治体は35%に上ります。

仕事と家庭との両立が困難な実態がより明らかになってくるなか、
企業側の支援も欠かせないと考えます。

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