外国人政策の１つとして不法滞在者の撲滅が掲げられています。
出入国在留管理庁は不法就労助長罪を各業法の欠格事由に加えることを
提案する方針を明らかにしました。

不法就労助長罪は現在、派遣業と有料職業紹介業において、欠格事由とされています。
今後各業法において欠格事由となった場合、
建設業をはじめ、各事業の許可取得に大きな影響を及ぼします。

当該内容は法改正が必要となりますが、
すでに、一部自治体では不法就労の通報制度がスタートするなど、
不法滞在撲滅の動きが加速しています。

もはや知らなかった・・では済まない状況になっています。

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