外国人政策が方針転換し、秩序重視の流れになる中、
不法就労への対応が厳格化しています。

出入国在留管理庁は外国人を雇用する業種を所管する関係省庁に対し、
不法就労助長罪の処分歴を事業許認可の要件に加えるように要請しました。

業者が在留資格を持たない外国人を雇用したり、斡旋し、有罪になった場合、
一定期間は同じ業種に就けないようにすることで、不法就労対策を強化します。

特に自動車解体業を含め不法就労事例が多い業種は調査を進め、
対策を強化する予定です。

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