内閣府が2026年1月～3月のGDPを発表しました。
2025年10月～12月期に比べ、0.5%増となり、
年換算で1.8%となります。
但し5月の速報値2.1%からは下方修正となっています。

ソフトウェアや生産用機械等への設備投資が振るわなかったことが
要因の１つです。
中東情勢への影響があると考えられています。
家計の消費が伸び悩む中、実質賃金は4月までで4ケ月連続でプラスとなっています。

経済立て直しのためには設備投資も重要な要素であるものの、
一方で人手不足への対応も必要です。
両者のバランスと取りながら事業運営していく必要があります。

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