民間調査会社が公表した結果によると、
都内企業の59.1%が今年度に賃上げを見込んでいることが分かりました。
３年連続で過去最高を更新しました。

逆に賃上げを予定していない企業割合は15.3%と調査開始後、最も低くなりました。

大企業のみならず、中小・小規模まで幅広く賃上げの動きが広まっています。
賃上げの理由は労働力の定着・確保が最多です。

深刻化する人手不足と物価高もあり、
防衛的賃上げに踏み切る企業が増えています。

賃上げと同時に業務改善や職場環境改善も進めなければ、
その場しのぎの賃上げとなり、経営の先行きは苦しくなる可能性があります。

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