介護サービスを利用する65歳以上の高齢者の内2割負担とする人の対象拡大の議論が進んでいます。
今回の議論では、金融資産も考慮し、預貯金額が一定額額未満の人については現行の１割だが、
それ以外の人については2割負担とする方針が示されました。

具体的な所得基準等は今後検討されますが、2027年の法改正に向け、
方向性をまとめる考えです。
金融資産の自己申告方法がどこまで実効性を確保できかつ、自治体の負担増とならないかが、
焦点と考えます。

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