2026年7月1日から全国で初めての男女間格差是正を企業の責務とした
女性活躍推進条例が東京都で施行されます。

条例は努力義務ですが、人口減少社会において、女性の進出を後押しする
狙いがあります。
課題はその実効性と言えそうです。

一方、4月には改正女性活躍推進法が施行され、男女の賃金格差や
女性管理職比率の開示に関し、改正が行われています。

国や自治体が女性活躍に取り組む中、継続的に政策が更新され、
有意義なものであり続けることが重要だと考えます。

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