大手金融機関は定年後の再雇用年齢の上限を65歳から70歳に引き上げることとしました。

1980年代採用の世代が定年を迎えつつあり、将来的な人手不足が見込まれるための対策の１つです。
ただし、勤務形態等は体調等を配慮したものになります。
同時に一部社員に対しては、職務内容に応じて賃金を決定する「ジョブ型雇用」の導入も行います。

2021年施行の高年齢雇用安定法においては、70歳までの雇用機会の確保が努力義務となっていますが、
今後は70歳までの雇用が当然のようになる時代も間近と感じます。

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