現在、厚生年金の加入において、個人事業所(個人事業主)については、
製造業や土木業など17業種を除いて5人以上の場合は適用されていません。

今後は5人以上で非適用となっている業種についても適用を拡大する方針で、
2025年の通常国会に改正案を提出予定です。

非適用となっているのは、飲食サービス業や洗濯・宿泊業などです。
これにより約20万人が新たに厚生年金に加入することとなります。

一方、企業側は社会保険の負担をすることになり、昨今の最低賃金引上げと併せ、
一層苦しくなると考えられます。
いわゆる社保倒産が増加する中、早期の対策が必要です。

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