遅延している年金改革審議ですが、
厚生年金の適用拡大の方向性は変わりません。

今後、パート等短時間労働者も厚生年金に加入し、会社が支払う
厚生年金保険料の増額も生じます。

当初は負担額の８割還付で進んでいましたが、
負担額を全額還付する方向で調整に入りました。

また、保険料は労使折半が原則ですが、
50人以下の会社と個人事業所を限定に、会社の負担割合を増加できる特定も
設けられる予定です。
対象は年収151万円以下の従業員で2026年10月から導入し、
3年間の時限措置となる見込みです。

働き控えを抑制するための施策ですが、還付の期間、特例措置の期間が
終了したときの状況も考えておかなければなりません。

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