短時間労働者が厚生年金に加入する要件の改正に向けて動く中、
案が二転三転しています。
社会保険の適用拡大が2024年10月に行われ、今後の動向に注目が集まります。
当初、規模要件廃止は2029年10月でしたが、
2035年10月に先送りされることになりそうです。
中小企業の保険料負担に配慮しての対応になります。
月額賃金要件は3年以内に撤廃され、その後は、
週20時間以上の勤務で厚生年金への加入が義務となります。
規模要件は2027年10月から対象を36人以上へと拡大予定です。
一方で、企業側の保険料負担割合を増やせる特例も新設の予定で、
50人以下の企業と5人以上の個人事業主に限定して適用されそうです。
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