若い世代の国家公務員離れが深刻です。
若い世代の離職対策、人材確保に向け、政府は本腰を入れ始めました。
内閣人事局は多様な人材の活躍や働きがいの向上など4本柱の改革案を発表しました。

短時間勤務の対象拡大、育児・介護と仕事の両立環境整備、
無給休暇の新設などを検討しています。
また、離職の原因の１つとなる転居を伴う異動についても、
手当の新設を検討しています。

実務の中核を担う30～40歳代の割合は2016年度の53%から2025年は
42%に低下しています。
中堅世代不足が深刻化する中、国家公務員の働き方改革が
功を奏するのか動向に注目です。

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