海上保安庁の自己都合対象者が2024年度は389人となり、
人員が減少に転じたことが明らかになりました。

離職の原因の１つとして社会情勢の変化が上げられています。
共働き世代が増え、転居を伴う異動を敬遠する意識が強くなっています。

民間企業においては、リモートワークが普及し、転勤の減少、
地方勤務者の増加となっていますが、
今後、海上保安庁においても、働き方改革が求められることになりそうです。

YOUTUBEは毎週火曜日と金曜日に更新しています。
～チャンネル登録・イイねお願いします～(多言語字幕対応)

#社会保険労務士#行政書士#在留資格#japanvisa#tokyo#人手不足#離職