外国人政策の方向転換により「秩序」を重視する流れの中、
在留資格「企業内転勤」についても審査の厳格化が発表されました。

来日前の勤務実態把握のため、公的な資料の提出を必要となります。
資格該当性のない業務への従事防止を踏まえた対応です。

当該審査の厳格は4月1日から運用が既にスタートしています。
2025年末時点で当該在留資格により在留する外国人は1万9千人です。

経営管理・技術人文知識国際業務に続き、企業内転勤についても
厳格化となります。

より秩序ある厳格な外国人政策が浸透し始めています。

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