2023年度の男性地方公務員の育休取得率が
前年度から15.8ポイント上昇し、47.6%となり過去最高となりました。

ただ、課題は取得期間の長期化が進んでいないことです。
民間企業においても男性育休取得期間の長期化促進が進められています。

2025年4月からは、いわゆる手取り10割育休の出生後休業支援給付金が創設され、
短時間労働者等に対しては、時短育休の給付もスタートします。

これにより、一層男性の育休取得率が向上し、長期化が進むと考えられます。

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