2026年に新たな外国人政策が公表され、共生から秩序へと
方針転換がはかられています。

転換の１つが外国人による不動産取得等への規制です。
規制内容を検討していましたが、現時点で規制が困難であるとの
結論が出ました。
まずは秋の国会において、重要な施設周辺においての取得の届出義務等に
とどめた改正案を提出する予定です。

外国人の取得規制を行ったとしても、抜け穴を防ぐのが困難であるとの判断です。
今後、議論を重ね有効な対策を検討することになりそうです。

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