政府は外国人の受け入れ人数に上限を設けるか否か検討するために、
有識者会議を新設しました。

来年3月の基本方針に盛り込むことを検討しています。
経済界からは外国人労働者の受入れ制限強化の動きに懸念が上がっています。

在留外国人は増加傾向にあり、2025年末で412万人に達しています。
2021年末の1.5倍になっています。

日本人雇用に影響が出ないように一部の在留資格においては、
受入れ上限が定められていますが、その他の
「技術人文知識国際業務」や「留学」などについては、上限は設けられていません。

人口減少が進む地方でのニーズは高いものの、
4月には外食業における特定技能外国人の新規受けがストップしています。

今後、上限対象を広げるのか？上限を引き上げるのか？
経済界、政府との対立が続きます。

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