育児介護休業法の改正が2025年4月にスタートし、
人手不足が深刻化する中、人材確保に向けて、法を上回る独自の支援策を打ち出す企業が相次いでいます。

育休対象を「子」から「孫」まで拡大する企業。
育児休暇を「小学校３年生まで」から「小学校６年生まで」に拡大する企業。
介護休業を取得した社員に対し、月給の５割に相当する支援金を一定期間支給する企業。など。

一方、中小企業においては、
「休ませる余裕はない」との声も多くあがります。

両立支援を強化し、働きやすい環境整備により、一層大企業に人材が集まる中、
中小企業は手を打つ余裕がなく、今後ますます状況は悪化するおそれがあります。

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