総務省が2022年実施の調査によると、起業家全体の内、女性は22.3%でした。
政府は2025年に女性割合を30%以上にする目標を掲げています。

しかし、近年女性起業家へのセクハラが後を絶ちません。
特に投資家から被害を受けるケースが多いとのことです。
出資をしてもらう立場から、声を上げにくい現状があるようです。

セクハラを防ぐ法律として、男女雇用機会均等法がありますが、
保護対象は雇用する労働者です。
人手不足から新卒・インターンシップ採用が活発になるなか、
就活セクハラも問題になっており、当該法改正の議論が進んでいます。

法律で保護をしなくても、当然に行わない、と言う国になって欲しいと願います。

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