国税庁が路線価の発表をしました。
35都道府県で前年比プラスとなり、全国平均でも4年連続で上昇しています。
特にインバウンド需要で各地の観光地の上昇率が高くなっています。

物価や地価の高騰にあわせ、賃金の引き上げも進められていますが、追いついておらず、
実質賃金はマイナスな状態です。
2025年10月からの最低賃金の議論の動向に注目です。

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