2024年6月からスタートしている、定額減税。

給与担当者の事務負担の増大が問題になっています。
月次減税を月々行っていく必要があります。

事務担当者としては、負担のかかる月次減税は避けたいところですが・・・
企業が実施せずに労働者に賃金を支払った場合は、労働基準法違反になりうるとの見解が示されました。
ただし、税法上の罰則はないとのこと・・。

違反が認められた場合は、労働基準監督署の是正指導の対象となるので注意が必要です。

＃社会保険労務士＃行政書士＃status of residence＃定額減税