在留外国人の増加を受け、日本語指導を必要とする外国籍の子供も増えています。
文部科学省は各自治体を中心としたネットワークを構築する方針を示しました。
日本語の初期指導の拠点となる「プレクラス」のモデルづくりや教材開発を国主導で進める考えです。

現在、外国籍で義務教育年代のうち不就学やその可能性のある子供が
2025年度で9153人いたと発表しました。
前年度より723人増えています。

自治体によっては日本語指導の体制が整っていない自治体もあり、
対策が急務です。

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