出入国在留管理庁は強制退去手続き中の外国人について、
住所情報を全市町村に提供する取り組みを始めました。

外国人政策の一環としての取組です。
これまでは本人の同意がある場合に限っていましたが、
行方不明となるケースが増加しており、連携が不可欠との判断です。

2025年に強制退去命令がでた外国人は7,722人です。
縦割り行政が徐々に横連携と取り始め、不法滞在に対する網が広がっていきます。

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