所得税の非課税枠をめぐって「103万円の壁」が「160万円の壁」で一旦は決着がつきそうです。

会社員等の収入は税負担軽減の為、控除が設けられています。
年収に応じた所得控除で２種類を合わせると103万円を超えなければ、所得税はかかりません。
いわゆる103万円の壁、と呼ばれるものです。

当該壁は人手不足の中、稼働調整の意識が働くと指摘をされ、見直しが進められてきました。
現時点で、
年収ごとに基礎控除額を変更することとし、なおかつ２年分の時限措置となっています。
ますます税制度の複雑化を招く一方で、時限措置が切れる2026年以降に再度、178万円までの
引上げ議論が白熱化しそうな気配です。

103万円の壁だけではなく、106万円の壁、130万円の壁についても、注意がひつようです。

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