技能実習制度が廃止となり、育成就労制度が今後スタートすることになります。
ただし、今後も送り出し機関に人材確保を頼る状況に変更はありません。

厚生労働省が送り出し機関に対する実態調査を初めて実施しました。
送り出し機関側に高額の金銭を要求するブローカーの存在も確認され、
その結果、実習生が送り出し機関に手数料や教育費として支払う金額が引きあがっていることになります。

ベトナムでは30万円以上、カンボジアでは50万円以上が大半を占めました。

今後の育成就労制度のより健全な運営において、現地政府への働きかけと、
国内の監理団体への審査厳格化が加速しそうです。

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