2025年春闘においては、正規・非正規賃金の大幅な伸びとなり、
賃上げムードに勢いがついています。

政府もより優秀な人材確保に動き始めています。
国家公務員の給与は民間給与と均衡させる形で給与改定を実施しています。
基準となるのは50人以上の企業を比較対象としています。

キャリア官僚においては、業務の困難性や特殊性から、100人以上の企業と
比較すべきとの案が出され、2025年度中に見直しがされる見込みです。

また、短時間勤務の拡大や裁量労働制の導入、フルリモート勤務を含めた
テレワーク促進などの勤務環境改善を３年以内に行いたい意向です。

公務員の働き方改革が本格的に始まる中、安定志向の強い昨今の求職者は
民間離れが加速する可能性があります。
政府に負けない働きやすい環境整備の構築が急務となります。

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