労働基準監督署の指導方針が9月より変更になります。
現状の指導は月100時間未満まで残業が可能な企業にも月45時間以内に抑えるように
指導が行われています。

今後は労働時間を増やしたい労使の要望に応えるために、一律の指導方針を見直します。
一方で、労働者保護の為、医師による面接指導など各企業の健康確保措置の実施状況を
重点的にチェックするようになります。

現在労働基準法改正の議論が進められており、36協定の運用も見直し対象となっています。
働く各労働者が状況にあわせよりよい働き方を選べることを望みます。

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