解説動画

海外勤務での労働時間に要注意

永住者を除いて、海外で働く人は約71万人います。
2023年までの4年間で少なくとも過労による労災認定者が10人います。

国内においては、時間外労働の上限規制により、月45時間が定められていますが、
海外の事業所で勤務する人は原則として対象外となります。

また、海外勤務においては、危険に対する安全配慮義務もあります。
会社の監督が不十分になりやすいので、配慮が必要と考えます。

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#社会保険労務士#行政書士#在留資格#japanvisa#tokyo#労働時間#労働基準法#海外

大薗 州弘 YouTubeチャンネル


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