総務省が2026年1月の消費者物価を発表しました。
前年同月比2.0%上昇しました。上昇は53ヶ月連続です。
しかし、上げ幅は前月の2.4%より縮小しています。

ガソリンの暫定税率が廃止された影響で上げ幅が縮小になった影響が大きいと考えられます。
依然物価高は続く中、年金の支給額も増額されていますが、実質の手取りは減少です。

今後、健康保険料率、雇用保険料率は引き下げとなるものの、
子ども子育て支援金制度により、保険料UPとなります。

今後の実質手取りに寄り、2026年10月～の最低賃金の動向が左右されると考えます。

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