2025年6月から熱中症対策が罰則付きで義務化されています。
施行から約1年が経過しました。

対策に不備があるとして、全国1000以上の事業所が労働基準監督署の
行政指導を受けています。
備えが進まない企業が目立ちます。

近年んの猛暑で職場で熱中症により休業・死亡した人は
2024年の1257人から2025年は1803人になりました。
4割の増加です。

改善促進のため、厚生労働省は3月に指針を策定しました。
対策不足により熱中症にかかった場合、労災の認定のみならず、
企業の損賠賠償責任も問われる可能性があるので、注意が必要です。

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