外国人雇用として使われる特定技能制度は現在16分野ですが、新たに3分野追加が検討されています。
原案においては、物流倉庫業、廃棄物処理などの資源循環、リネン製品の供給の３つです。

2027年の育成就労制度スタートに向けて、議論が進む中、
制度の一体性・整合性を保つために、自動車運送と航空の2分野を除くことも検討されています。

これにより、特定技能制度は全17分野になる可能性があります。
育成就労制度から特定技能制度への移行がよりスムーズになるかもしれません。

自動車運送業種においては、制度が２転３転し、翻弄されることになりそうです。
いずれにせよ、外国人雇用分野は拡大の一途で、今後の採用戦略もさらに大きく変わりそうです。

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