来年度より、若手女性研究者を支援する新制度が設けられます。
事務作業・実験などの膨大な業務の一部を組織全体でしえんする仕組みを導入した大学へ
年間最大5,000万円程度の補助金を交付する予定です。

出産や子育てと研究を両立できる環境を整備することで、
諸外国よりも少ない女性研究者を育成し、研究力upを図ります。

新制度は公募で選ばれた10～15校が対象となり、
最大5年間交付するとしています。

女性の場合、出産・子育て・介護などのライフイベントと
研究の両立が難しく、休職・離職する例も少なくありません。

7月に閣議決定した日本成長戦略の一環としての取組です。

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