技能実習制度の廃止に代わり、新たにスタートする育成就労制度。
その素案が公表されました。

・送出し機関へ支払う手数料の上限設定
・転籍については、都市部への集中を避けるために、
人数枠の設定を設ける。　等
が示されました。

育成就労制度は2027年(まで)にスタート予定ですが、
技能実習制度同様、送出し機関の位置づけは変わらないと考えられます。

外国人雇用が急速に伸びる中、人手不足は早期に外国人雇用を検討しなければ、
今後の外国人獲得競争に巻き込まれるかもしれません。

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