人事院が国家公務員の兼業に関する初の意識調査の結果を発表しました。
公務員の兼業は原則認められていません。ただし自営業などは一定の条件下で容認されています。

現行制度で認められていないものを含め、兼業を希望する職員は
32.9%にに上りました。

兼業の希望者は
30歳代が40.8%
20歳代以下が39.9%と若手で高い割合となりました。

もはや民間企業のみならず、兼業希望は若い世代では当たり前に
なりつつあるのかもしれません。

若手採用において兼業/副業について自社の体制を見直す必要があるかもしれません。

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