公立の小中高校で日本語指導が必要な児童が2025年度に8万人を超え、
過去最多を更新しました
大半は外国人です。
居住区は広がるものの、指導体制には格差があります。

この様な児童の学習の遅れを放置すると、
孤立や分断を生み、将来的な社会的負担の増大につながる恐れがあります。

今後文部科学省は教育の質を向上させることで、就学や就労につなげていきたい考えです。

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