共働きやひとり親家庭においては、学童保育を利用することが増えています。
しかし、当該学童の運用において、国と各施設において、見解の未周知により、対処せざるを得ない
状況が生じていることが分かりました。

第２子以降の出産で育児休業に入った場合、児童を退所させている運用が
なされていました。
多くの施設において、定義の解釈が国と相違していたとのことです。
今後は周知を徹底する一方で、学童の待機児童は全国で毎年1万6千人程に上り、
解釈が統一化されたとしても、受入れは難しいのが現状です。

この様な子育てに関する課題が４月からスタートした子ども子育て支援金が
活用されるのか使い道に注目です。

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