通信制高校の運営の改善を目的に関連法案の改正に乗り出します。
不登校生徒らの受け皿として学校数が急増しています。
一方で、出席を確認せずに単位を認定するという、不適切な運用が問題化しています。

現在は、働きながら学ぶ「勤労青年」への教育を前提としています。
改正案では、不登校の経験や多様な生徒の特性に配慮した教育へと
転換する予定です。
義務教育を終わった後の日本語支援も課題となる中、通信高校の管理体制が
変化・強化されます。

今年度から通信制を含む私立高校の授業料が実質無償化されたことを受け、
生徒数の更なる増加が見込まれます。

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