政府は来年度から運動やスポーツを活用して従業員の健康維持に取り組む企業へ
支援を始めます。

運動イベントなどを実施する企業へ補助金を支給します。
運動に積極的な現役世代の増加で生産性の向上を促す意図があります。

7月に閣議決定した骨太の方針において、健康インフラの構築を掲げており、
促進策としての取組です。

現役世代が定期的な運動により現役期間の延伸や生産性の向上につながることで、
約12.6兆円の経済効果が生まれると試算されています。

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