2025年から6年間の政策方針である「骨太の方針」の原案が示されました。
ポイントは賃上げを起点とした所得と生産性の向上であるとしています。
そのため、リスキリングの一層の支援及び賃上げの支援を行うこととしています。
2023年代以降人口減少が本格化する中、最低賃金も全国平均で1,500が視野に入っています。
今後価格転嫁を進めていかなければ、人件費負担で倒産が一層加速することが要されます。
また一方で、人手不足もあり海外からの労働者受けの為、育成就労制度もいよいよ具体的に制度化されます。
生産性向上と価格転嫁により、原資を生み、人材確保と賃上げにつなげていきたいところです。
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