厚生労働省は外国人労働者について、賃金など労働実態に関する
初めての調査結果を公表しました。

外国人労働者の14.4%が紹介費用や仕事内容についてトラブルを抱えていることが分かりました。

１位は紹介会社(送り出し機関含)の紹介費用が高い　　19.6%
２位　説明以上に高い日本語能力を求められた　等

外国人雇用の理由の64.8%が労働力不足の解消・緩和を目的としているが、
44.8%が日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくいことを課題としてあげています。

今後、育成就労制度がスタートした場合、当該制度は原則として転職が認められています。
外国人労働者の労働市場での流動化が加速した場合、ダイバーシティ経営に対応できない企業には、
もはや人材はこないとも言えます。

早期の雇用環境改善が必要と考えます。

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