都が区内全域にカスタマーハラスメントの調査を実施しました。
７割の４２区市町で被害を訴えたことが分かりました。

ただ調査結果については、把握が不十分であり、
今後、一層調査を進める必要があります。

カスハラ防止の取組を実施しているのは現在、都内の５割強の自治体です。

東京都では2025年4月からカスハラ条例が施行されます。
当該条例は自治体も対象となっています。
今後、一層公務員の被害対策も進める必要があります。
2月頃にカスハラ対策の共通マニュアルを作成する予定です。

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