子ども家庭庁が発表した2024年4月1日時点の待機児童数が
2,567人と、過去最少となったことが分かりました。

全自治体1,524のうち87.5%で待機児童がゼロになっています。
問題は、人口減少が進んでいる過疎地域における、定員割れです。

今後は、各地域における保育所等の配置・運営について力を入れる必要が
あるかもしれません。

2025年4月より育児休業の延長審査厳格化に伴い、
今後の育児休業は全員が取得するが、全員が１年間のみ、
といった状況が生まれてくるかもしれません。

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