2020年及び2021年に施行された同一労働同一賃金から5年が経過しました。
依然として格差を解消できない会社が多く、労働局の是正指導も増加しています。
是正件数は2024年度は3,653件でした。

この様な状況を受け、厚生労働省は企業側に徹底を促すため、
指針の改定に乗り出しました。

2025年冬に指針の改正案が公表されています。
不合理格差禁止項目を細かく明記し、特に手当の待遇差の是正に
力を入れている様子がうかがえます。

改正指針は4月中に告示され、10月より運用が開始される予定です。
いまから自社の待遇差の洗い出しが必要と考えます。

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