厚生労働省発表の毎月勤労統計調査によると、
2024年5月の実質賃金は前年同月比で1.4%減となりました。

大手・中小の賃上げ取り組むと裏腹に、それ以上の物価高騰により、
26か月連続で実質賃金は減少しています。

名目の賃金は1.9%増で29か月連続ではあるものの、
結果として、コロナ禍の苦しい生活は続いています。

いよいよ10月～の最低賃金の議論がスタートする中で、
昨年の引き上げ額を超えなければ、実質賃金の改善はないのではないか。

人手不足・賃上げ・倒産の悪循環をどこかで食い止める必要があります。

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