女性活躍推進法の成立から10年が経過しました。

男女の賃金差の公表義務化などの取組が進められてきました。
日本の賃金格差はOECDの38か国の中で平均以下の状況です。
賃金格差は79です(男性賃金の中央値を100)。

賃金差については、学歴、職歴など個人要素だけでは説明できないものも
依然多く、課題が残ります。
雇用形態による格差、同一労働同一賃金も併せ、是正する必要があります。

女性活躍推進法は2022年から301人以上の企業に対し、
賃金格差などの情報開示を義務付けています。
また、2025年度末までの時限立法であるため、
今後期限の延長と従業員101人以上への情報開示も進める予定です。

今後は性別のみならず、年齢・国籍を問わない労働環境と評価制度(ダイバーシティ経営)が求められてきます。

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