国民の所得から税金や社会保険料等がどれだけ支払われているかをしめすものに、
国民負担率があります。

2025年度は前年比0.4ポイント増加の46.2%となる見通しが示されました。
2024年度の定額減税がなくなったことが、増加の要因の１つです。

社会保障費の増加により、増加傾向が続き2022年度は過去最高の48.4%となっていました。
ここ数年は経済回復の影響もあり、減少傾向にあります。

国際比較をすると、OECD加盟36か国の中で、
最も高いのは
ルクセンブルクの89.4%であり、
最も低いのは
メキシコの22.7%です。

今後、賃金と社会保険料、いずれも増加傾向にあり、
国民負担率の動向が気になります。

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